由利本荘市議会 2022-08-30 08月30日－03号
次に、大項目３、生活困窮者支援活動、中項目（１）生理用品の無償配布についてお伺いいたします。 生活困窮者支援活動について、新型コロナウイルス発生後、2020年２月頃以降、生理用品の購入・入手に苦労している方々がいることを見聞きしていた私と三浦代表は、いても立ってもいられず、2021年６月に、こころつなぐ支援の輪、青い鳥プロジェクトを発足させました。
次に、大項目３、生活困窮者支援活動、中項目（１）生理用品の無償配布についてお伺いいたします。 生活困窮者支援活動について、新型コロナウイルス発生後、2020年２月頃以降、生理用品の購入・入手に苦労している方々がいることを見聞きしていた私と三浦代表は、いても立ってもいられず、2021年６月に、こころつなぐ支援の輪、青い鳥プロジェクトを発足させました。
２つ目、生活困窮者の命を守るための生活保護制度について。コロナ禍の中で、多くの人が失業や廃業、非正規、不安定雇用、生活を圧迫する物価の高騰や年金引下げ、各種負担増のもとで、ぎりぎりの苦しい生活を強いられています。そんな中、特に生活保護を申請する人も増えていると言われます。命と暮らしを守る防波堤としての生活保護の役割は、ますます重要になっています。
次に、２件の行政代執行の費用徴収状況はについてでありますが、１件は死亡した所有者と親族関係という認識がなく相続人という意識が低いほか、遠方に居住しており交渉が困難となっているもの、もう１件は生活困窮者で返済が極めて困難であるものとなっており、いずれも費用徴収には至っておりません。
このことから、ヤングケアラーの実態把握や支援につきましては、国や県のほか、毎月開催しております生活困窮者支援調整会議の場などで関係機関と連携しながら、情報収集や課題共有に努めてまいります。 また、ヤングケアラーに関する考え方について啓発を図っていくことにより、家族や本人の認識の変化や地域住民の気づきなどを促し、早期発見、早期支援につなげられるよう取り組んでまいります。
1918年、大正７年ですが、母子の健康保全、生活困窮者への支援として、大阪府方面委員制度が創設されてから、100年の歴史がある民生委員ですが、多岐にわたる業務や扱う問題の多様化で、成り手が激減しているのが現状のようです。 各町内会などに、身近にいる民生委員さんですが、任期は３年で全国一斉に改選が行われ、約７割が再選されているようです。
その下の2目1節社会福祉費補助金の新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金300万円の減額は、新型コロナウイルス感染症の影響による生活困窮者への自立支援金の給付がなかったことによるものです。
以上で総務企画分科会を終わり、次に文教民生分科会において、重層的支援体制整備事業の具体的な内容について質疑があり、当局から、支援を要する方の生活課題に対し、高齢、障がい、子育て、生活困窮といった各分野ごとの制度で対応しているが、複合化・複雑化した課題に対応する場合、従来の制度や仕組みでは、各制度の補助金等の目的外使用と指摘されないよう、経費按分が必要になるなど、事務負担が増大になり実施しにくいという
ますます値上がりするものばかりが出てくる中で、生活困窮はひどくなる一方だと思います。どうか、市長におかれましても担当部署におかれましても、そのような市民に寄り添うような施策展開をしていただくことをお願いして、次の質問に移りたいと思います。 次は、ふるさとかづの絆プラン事業についてお尋ね申し上げます。 今年度は、新型コロナの感染拡大で取組成果の発表会ができなかったとお聞きしております。
この間、医療従事者、生活困窮者、飲食業、農業、宿泊業、サービス業、教育関係、地域コミュニティーなど、多岐にわたって、その影響が出ており、その都度、実情に合わせた緊急的な対応を国、県、そして当市でも行ってきました。 とりわけ、昨年の８月当市で発生したクラスターにおいては、飲食業を中心に消費の低迷が続き、関連事業者に対する緊急支援なども行ってきました。
現在、新庁舎の総合窓口５番は、消費生活相談を含む市民の相談の専用窓口としているほか、多重債務や生活困窮等プライバシーに関わる場合には、専用の相談室において対応しております。消費者の相談内容が複雑化、多様化していく中で、警察や弁護士、社会福祉協議会等関係機関との連携も重要になっていることから、相談体制の充実について、消費生活センター専用ブースの設置も含め検討してまいります。
これまでも、生活困窮者やセルフネグレクト（自己放任）など、支援困難者への支援策について繰り返し質問してきました。今年度、６月定例会においても、生活困窮者支援策について質問させていただきました。
それによりますと、地方公共団体が原油価格の影響を受けている生活者や事業者を支援するために行う原油価格の高騰対策に対して特別交付税を講じるというものであり、交付税の措置率は２分の１で、生活困窮者に対する灯油購入などの助成、社会福祉施設に対する暖房費高騰分の助成、漁業者等に対する燃油高騰分の助成などであります。
最後に、生活困窮者自立支援事業における任意事業の実施についてお尋ねいたします。御承知のとおり、生活困窮者自立支援法は、全国的に生活困窮者が増加する中において、困窮者に対し、早期支援により自立促進を図り、就労支援や相談受付、住居確保のための給付金を支給するなど、各施策を講ずるものであります。
こちらは、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業といたしまして、緊急小口資金等の特例貸付けを利用できない世帯で一定の条件を満たしている世帯に対して、単身世帯で月額６万円、２人世帯で８万円、３人以上世帯で10万円を３か月間支給するものでございますが、今回の対象といたしまして計上しておりますのは、２人世帯が１世帯、３人以上世帯が３世帯の合計４世帯分を予定しているものでございます。
１つ目は、今回生活困窮者の方々に対して、福祉灯油の予算をのせておりますが、併せて介護施設、障がい者施設、保育所などの社会福祉施設などへも暖房費高騰分の助成を検討すべきと考えますが、お聞きをいたします。 ２つ目は、石油価格上昇の影響を受けている中小の事業者、農業、漁業等へも石油価格高騰分の助成を検討すべきと考えますが、お聞きをいたします。 次に、米価下落対策について質問をいたします。
そこで、熱中症予防対策と市民の健康を守るために、高齢者、生活困窮者世帯を対象にエアコン購入代金、設置費用、電気代などのランニングコストとして制度を創設し、助成ができないかお伺いします。 今、市長が先にご答弁しましたので、それについては結構です。大体分かりましたので。それで、いろいろ今、すみません、ちょっと答え聞き逃した部分がありますので、助成制度の部分をちょっとお聞かせください。
加えて、現在、食料面の支援につきましてはフードバンクの活用、経済及び生活面につきましては生活福祉資金貸付制度や生活困窮者自立支援制度、生活保護制度のさらなる周知を図り、関係機関と連携しながら困窮者を支援してまいります。 市といたしましては、今後も各制度や有効な財源を組み合わせながら継続して生活支援を行い、コロナ禍における市民の不安解消に努めてまいります。
本補正予算は、生活困窮世帯に対する支援金を計上するほか、新型コロナウイルスワクチン接種をより加速していくための経費を追加したもので、早急な予算措置が必要であったことから、専決処分したものであります。 7ページ、8ページをお願いいたします。 歳入です。
議案第129号一般会計補正予算（第９号）でありますが、新型コロナウイルス感染症対策に係る経費といたしまして、総務費で、市のＬＩＮＥ公式アカウントを活用した市政情報配信ツール構築事業費を追加し、民生費で、新型コロナウイルス対策生活応援事業費及び新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金を追加、また、商工費では、旅館業等事業者支援給付金及び魅力発信による市産品消費拡大事業に係る経費を追加いたします。
地域におけるネットワークの強化、自殺対策を支える人材の育成、市民への啓発と周知、生きることの促進要因への支援、児童・生徒のＳＯＳの出し方に関する教育という国が示す５つの重要施策のほか、北秋田市の現状における重点課題として、勤務・経営対策、生活困窮者対策、高齢者対策という３つの重点施策に取り組むことになっております。